トップ愛猫家の基本犬や猫のためのボランティア・寄付

犬や猫のためのボランティア・寄付

 個人が動物保護団体にボランティアで参加したり寄付をするときの基礎知識と注意点です。労働力の提供、物資の支援、資金援助などにより、犬や猫の殺処分数を減らすことができます。

ボランティア

 「ボランティア」を通じて労働力を提供する際は、里子候補の犬猫を一時的に家に預かり、里親さんが見つかるまで面倒をみてあげる「預かりさん」という形があります。また猫の場合は、とりわけ死亡率が高い授乳期の子猫を預かり、定期的にミルクを与える「ミルクボランティア」、犬の場合は保護されている犬たちを散歩に連れ出してあげる「散歩ボランティア」といった形があります。ボランティア活動には空間的な制約がありますので、お住まいの地域で活動している動物保護団体などにお問い合わせください。上記した以外にも「地域猫活動に加わる」など、仕事はたくさんありますので、無理をせずなるべく自分の生活リズムに合ったものを選ぶようにします。 子猫を対象としたミルクボランティアと犬を対象とした散歩ボランティア
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物資の寄付

 犬や猫の保護活動に必要な物資を寄付する際は、「ほしい物リスト」を利用するという手があります。「ほしい物リスト」とは、大手通販サイト「Amazon」内で物資の提供を呼びかけるために作られたページのことです。専用の検索窓に「犬」、「猫」、「動物」といったキーワードを入力し、活動に賛同できるような保護団体があれば、Amazonの流通網を通じて物資を購入してあげます。空間的な制約がなく、自宅と団体がどんなに離れていても支援できるのがメリットです。また保護団体が「ほしい物リスト」を作成していなくても、公式ホームページやブログなどを通じて支援を呼びかけていることがあります。気になる団体を定期的にチェックして支援してあげれば、極端な物資不足に陥る事もなくなります。 ほしいものリスト検索
 支援する際は、事前に必ずホームページやブログで活動内容を確認しておきましょう。「保護」と「監禁」を取り違え、劣悪な環境下で犬や猫を多頭飼育する「ホーディングシェルター」もありますので要注意です。 ノーキルを謳うシェルターが崩壊し、ホーディングシェルターとなる例はままある
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金銭の無償寄付

 動物保護団体やNPO法人の中には「寄付」や「募金」という形で金銭的な支援を募っているところがあります。多くの場合、物質的な見返りはありませんが、「間接的に動物を助けることができた」という満足感や、「ありがとうございます」という感謝の言葉によって精神的に報われます。また近年は、「クラウドファンディング」という形で積極的に募金活動を行っている個人や団体もいるようです。
寄付・募金検索サイト
クラウドファンディング検索サイト
 寄付をする際は、事前に必ずホームページやブログで活動内容を確認しておきましょう。またクラウドファンディングで支援する際は、資金の使途を明確化しているかどうかをよく確認します。お金の使いみちを明らかにせず、漠然と「50万円出してください!」と訴えているプロジェクトも、まま見かけます。
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認定NPO法人への寄付

 「認定NPO法人」(認定特定非営利活動法人)とは2001年10月に新設された制度で、税制上の優遇措置が付与されるという特徴をもったNPO法人のことです。具体的には、認定NPO法人に対して行った寄付金の一部が、所得税および住民税から減額されます(→国税庁)。こうした認定NPO法人に寄付をすれば、犬や猫を支援できると同時に節税にもなるというわけです。
 以下は、犬や猫の殺処分低減を目的として活動している認定NPO法人の一覧です。
認定NPO法人
 控除を受けるためには、自営業者であっても給与所得者であっても寄付した年の翌年2月半ばから3月半ばまでの間に確定申告をする必要があります。その際は、認定NPO法人が発行する領収証が必要です。なお2011年に施行された新寄付税制により、確定申告の際「所得控除」(寄附金控除)と「税額控除」(寄附金特別控除)のどちらで申請するかを寄付者本人が選択できるようになりました。前者は「課税対象額が減額される」、後者は「税金そのものが減額される」という特徴を持っています。どちらに節税効果があるかは、所得金額や所得税率によって変動しますので、事前によくご確認ください。
寄付金控除(認定NPO法人)
  • 所得控除を選んだ場合(寄付金額-2000円)=所得控除額
    ※所得控除額に所得税率をかけた値が最終的な減額/寄付金額は所得金額の40%が上限
  • 税額控除を選んだ場合(寄付金額-2000円)×40%=税額控除額
    ※寄付金額は所得金額の40%が上限/税額控除額は所得税額の25%が上限/自治体によっては住民税控除もあり
 寄付金控除が個人住民税にも適用されるかどうかは、都道府県や市区町村の条例によって変動します。事前に管轄の税務署等にご確認ください。例えば東京都に住んでいる場合、都内に活動拠点を置く都指定の認定NPO法人(PDF)に寄付をした場合に限り、寄付金から2000円を差し引いた金額の4%が都民税から控除され、6%が区民税から控除されます(→詳細)。
より詳しい情報
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公益法人への寄付

 動物保護団体の中には「公益社団法人」や「公益財団法人」という資格を取得しているところがあります。こうした団体に寄付をし、翌年の2月半ばから3月半ばまでの間に確定申告をすれば、所得税や住民税が減額されます。
 以下は、犬や猫の殺処分低減を目的として活動している公益法人の一覧です。
公益法人一覧
 控除を受けるためには、自営業者であっても給与所得者であっても寄付した年の翌年2月半ばから3月半ばまでの間に確定申告をする必要があります。その際は公益法人が発行する領収証が必要です。確定申告の際は「所得控除」(寄附金控除)と「税額控除」(寄附金特別控除)のどちらで申請するかを寄付者本人で決めることができます。前者の特徴は「課税対象額が減額される」という点、後者の特徴は「税金そのものが減額される」という点です。また公益法人によっては「所得控除」のみで「税額控除」が受けられないところもありますので、事前に各法人にお問い合わせください。
寄付金控除(公益法人)
  • 所得控除を選んだ場合(寄付金額-2000円)=所得控除額
    ※所得控除額に所得税率をかけた値が最終的な減額/寄付金額は所得金額の40%が上限
  • 税額控除を選んだ場合(寄付金額-2000円)×40%=税額控除額
    ※寄付金額は所得金額の40%が上限/税額控除額は所得税額の25%が上限/自治体によっては住民税控除もあり
 寄付金控除が個人住民税にも適用されるかどうかは、都道府県や市区町村の条例によって変動します。事前に管轄の税務署等にご確認ください。例えば東京都に住んでいる場合、都内に活動拠点を置く都指定の公益法人(PDF)に寄付をした場合に限り、寄付金の4%が都民税から控除され、6%が区民税から控除されます(→詳細)。
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ふるさと納税

 「ふるさと納税」とは、自分が支援したい自治体の活動へ直接的に寄付ができる納税システムのことです。「所得控除」に加え、住民税からの「税額控除」も同時に受けることができる分、大幅な節税効果が期待できます。
 以下は、犬や猫の殺処分数軽減を目的として納税を募っている自治体の一覧です(2016年4月時点)。寄付されたお金は、基本的にあらかじめ宣言されている目的のためだけに使用され、巡り巡って都道府県知事の高級ホテル宿泊費に使われるということはありません。
犬や猫のためのふるさと納税
  • 広島県神石高原町 広島県神石高原町(じんせきこうげんちょう)のNPOピースウィンズ・ジャパンが運営する「ピースワンコ・ジャパン」プロジェクトでは、2016年までに広島県内の犬の殺処分をゼロに、2020年の東京オリンピックまでに日本の犬の殺処分をゼロにする、という目標を掲げています→公式
  • 北海道長沼町 認定特定非営利法人「HOKKAIDOしっぽの会」を通じ、行き場のない犬猫たちに新しい家を見つけてあげるお手伝いをします→公式
  • 福岡市 犬猫の収容や譲渡にかかる費用、負傷動物の治療や犬猫の不妊去勢手術にかかる費用、犬猫の適正飼育啓発にかかる費用などに活用します→公式
  • 神奈川県 平成31年度の開設を目標に、老朽化した現在の動物保護センターを建て替えます→公式
  • 徳島県 動物愛護管理センターに収容された犬を「災害救助犬」や「セラピードッグ」として育成する事業に活用します→公式
  • 佐賀県 犬猫の譲渡事業や適正飼養の啓発のために活用し、犬猫の殺処分を減らしていきます→公式
  • 神奈川県川崎市 動物愛護センターに収容された犬や猫などのフードや飼育環境の充実、譲渡事業に活用します→公式
  • 大阪市 動物適正飼養の普及啓発や、所有者不明の猫の減少など、動物の愛護に関する事業の促進に役立てます→公式
  • 兵庫県 「子犬子猫の飼い主捜し応援プロジェクト」では、手がかかるため殺処分の対象となりやすい子犬や子猫の命をつなげるため、動物が離乳するまで一時的に預かるミルクボランティアの育成を推進します→公式
  • 兵庫県尼崎市 人と動物が調和し共生する社会を目指し、動物の愛護と管理に関する施策を推進していきます→公式
  • 兵庫県神戸市 市の動物管理センターで犬猫の不妊手術・健康管理・ミルクボランティアを行う公益社団法人・神戸市獣医師会の取組を支援します→公式
 所得控除を受けるためには、自治体からの領収証、及び寄付した翌年2月半ばから3月半ばまでの間の確定申告が必要です。領収証の発行手順に関しては各自治体に直接お問い合わせください。また2015年4月以降、もともと確定申告が不要な給与所得者等が住民税からの税額控除を受けようとする場合、年間に5自治体までであれば、寄付する自治体に申請書を郵送することで確定申告が不要となりました(ワンストップ特例)。詳しくはこちらをご参照ください。
 所得税にしても住民税にしても、減額される金額には上限が設定されています。この上限は所得金額によって変動しますので、こちらのページなどを参照しながらご自身で計算してみてください。
より詳しい情報
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