猫を放し飼いにしてはいけない理由～無責任が交通事故による負傷と路上死を増やす

　猫の放し飼いはネグレクト（怠慢飼育）という動物虐待です。このことは放し飼い猫の寿命が縮んでいる事実からも明白に示されています。
　2023年に公開されたペットフード協会の統計データ「全国犬猫飼育実態調査」では、完全室内飼いの猫と屋外へのアクセスができる猫との間で、平均寿命に大きな格差があることがわかります。 　上のグラフで示したように、外に出ることができる猫では2.07歳ほど平均寿命が短くなっています。2023年における猫の飼育頭数「907万頭」を当てはめ、もしすべてが放し飼いだと仮定すると、日本全国でこの先1,877万年分の命が何らかの理由で短縮することになります。
　屋外アクセスが危険であるという事実はなにも日本に限った話ではありません。アメリカ・カリフォルニア大学デーヴィス校の調査チームが1989年から2019年までの期間、同大学付属の獣医療教育病院に死後解剖を目的として回されてきたペット猫を対象として死因や寿命に関する統計データを取ったところ、放し飼いされている猫は室内飼育されている猫より2歳ほど死亡時年齢が若い（＝早死している）ことが判明したといいます。 ペット猫の寿命と死因統計（米国編） 　平均寿命の格差が生まれる理由は屋外に出ることによって感染症、行方不明（迷子）、交通事故、虐待などに遭うからです。こうした知識があって放し飼いにしているにしても、こうした知識がそもそもないにしても、猫を放し飼いにしている時点で、その飼い主はペット動物の健康と安全をないがしろにしています。つまり冒頭で述べたようにネグレクトという動物虐待を行っているのです。
　2019年の末から始まった新型コロナウイルスの世界的な大流行により、多くの人が自分の死を身近に感じたことと思います。安全な家があるのに猫を屋外に出すことは、病気が蔓延する屋外に子供を置き去りにするのと同じことです。以下ではこの表現が決して言い過ぎではないことを具体的に示していきます。
NEXT：病気のリスク

　猫を放し飼いすることによって不特定多数の屋外猫や環境中の病原体と接触する機会が生まれ、病気への感染率が高まってしまいます。2019年、アメリカにあるオーバーン大学の調査チームが、世界中で報告されているさまざまな疾患リスクを網羅的に調べたところ、完全室内飼いの猫と比較して、外に出ることができる猫の感染リスクが2.77倍になることが明らかになりました。以下で一部をご紹介しますが、実際にはまだまだあります。

　猫の放し飼いは動物虐待に遭うリスクを高めます。
　2018年、東京都福祉保健局が「東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要」（PDF）の平成29年度版を公開しました。都内に暮らす人1,867人を対象として犬に関するアンケート調査を行った所、67.3%の人から「好き」、5.4%の人から「嫌い」という回答が得られたといいます。一方、同様の調査を猫に関して行った所、「好き」が48.2%、「嫌い」が17.2%だったとのこと。 　犬も猫も愛玩動物として人気ですが、犬と比較した場合、猫を嫌う人がかなりいるという事実は否めません。猫好きからすると「こんな可愛い動物を嫌う人がいるわけない！」と思いがちですが、実際には想像以上に多くの人が猫に対して嫌悪感を抱いているものと推定されます。おそらく爪で車に傷をつけられた、庭先に糞をされた、ベランダが毛だらけになったといった迷惑行為が、こうしたマインドに拍車をかけているのでしょう。
　屋外における猫を対象とした虐待の事例としては「しっぽをつかんで用水路に投げ込む」「毒餌や殺鼠剤をまく」「エアガンで撃つ」「捕獲して火あぶりにする」など様々です。
　「猫を嫌う人なんているわけない」などと呑気（のんき）なファンタジーを抱いて放し飼いを許していると、取り返しのつかない虐待事件に巻き込まれることだってあります。具体的な事例は「動物の虐待事例等調査報告書」（平成30年版）などでご確認ください。ちなみにここに記載されているのはニュースなどで事件になったケースだけです。水面下で行われている虐待事件はまだまだあります。
NEXT：負傷するリスク

　猫の放し飼いは屋外で負傷するリスクを高めます。
　犬や猫の殺処分を話題にする時、参照データとして環境省が公開している「犬・猫の引取り」という項目が引用されることが大半です。しかしその下に目立たない形で「負傷動物」という項目が設けられていることも忘れてはいけません。負傷動物とは、屋外で病気にかかったり怪我をした動物のことで、動物愛護法の第36条では自治体や市民に以下のような義務（努力義務）が定められています。

負傷動物等の発見者の通報措置

●道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。
●都道府県等は、前項の規定による通報があったときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。動物の愛護及び管理に関する法律

　上記した法律により、都道府県等は市民からの通報によって負傷動物として収容した犬や猫の数をカウントしなければなりません。そしてその数を合計したものが、以下に示す環境省の「負傷動物」というデータです（→出典, 棒グラフの赤い部分は殺処分数）。すべての人が負傷動物を通報するわけではなく、また動物自身が人目を避けて隠れているケースもあるため、実際の数は報告数より更に増えるものと推測されます。

• 負傷犬の収容数＝816頭
• 負傷犬の殺処分数＝349頭
• 負傷猫の収容数＝11,884頭
• 負傷猫の殺処分数＝7,930頭

　平成29年度（2017年4月～2018年3月）、負傷動物として収容された猫の総数が「11,884頭」で、そのうち「7,930頭」が殺処分されていることがお分かりいただけるでしょう。これは同年度に引き取りの結果として殺処分に至った猫「34,865頭」のおよそ22.7%に相当する数です。処分数の中には病気や怪我の結果として保管中に死亡してしまった数まで含まれているものの、収容動物に手厚い治療を施すという状況は考えにくいことから考えると、苦悶のうちに死んでいったであろう事は想像に難くありません。 　また引き取りの結果として殺処分された猫のうち、離乳前の子猫が占める割合は62%（21,613/34,865頭）という高値だったのに対し、負傷の結果として殺処分された猫の中で子猫が占める割合はわずか38%（3,026/7,930頭）にとどまっています。 NEXT：路上死するリスク

　猫の放し飼いは路上で事故に遭って死んでしまうリスクを高めます。
　「殺処分数」や「負傷動物数」とは違い、全く数字に表れていないものとして「路上死」（ロードキル）があります。これは交通事故や病気により屋外で死亡した後、処理された動物たちのことです。「動物愛護法の36条第2項」では「犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない」と定められています。しかし保健所などに連絡をしても、死体の処理は道路の管理機関やゴミ回収業者に回されるというパターンがほとんどです。結果として、毎年どのくらいの犬や猫が路上で死んでいるのかを正確に把握していない自治体も中にはあります。

　犬の場合、狂犬病予防法があるため原則として放し飼いにすることが禁止されています。完全室内飼いの世の中を実現するためには、猫を放し飼いにしている人たちのモラルに訴えるだけではなく、法律や条例によって強制的な規制をしていくことも必要です。